マレーシアの不動産を検討している方からよくいただく質問を、購入前・購入時・保有中・売却時の順にまとめました。詳しく知りたい項目は、各回答の下の関連記事をご覧ください（2026年10月時点の情報）。
購入前の質問
Q1. 日本人（外国人）でもマレーシアの不動産を買えますか？
はい、買えます。外国人も、物件がある州の州政府の承認を得れば、コンドミニアムなどの集合住宅や土地付き住宅を購入・所有できます（国家土地法433B条）。
Q2. いくらから買えますか？
外国人には州ごとに最低購入価格があります。たとえばクアラルンプールはRM100万以上、セランゴール州の主要エリアはRM200万以上、ペナン州の本土側の集合住宅はRM50万以上です。
Q3. 外国人が買えない物件はありますか？
あります。マレー系住民などに割り当てられた枠の物件（ブミロット）や、マレー保留地上の物件、州が定める低価格帯の住宅などは、外国人は購入できません。
Q4. フリーホールドとリースホールドの違いは？
フリーホールドは期限なく所有できる権利、リースホールドは一定期間（例：99年）の借地権です。リースホールドは、残りの期間が短くなると売却やローンに影響します。
Q5. 完成前の物件（プレビルド）と完成済みの物件、どちらがいいですか？
目的によります。支払いを工事期間に分けたい・新しい設備を選びたいならプレビルド、すぐに家賃収入がほしい・実物を見て決めたいなら完成済み（サブセール）が向いています。
購入時の質問
Q6. 物件価格のほかにどんな費用がかかりますか？
主に、印紙税（外国人の住宅は2026年1月から一律8%）、弁護士費用（法定の料金表で、最初のRM50万まで1.25%など）、州政府の承認費用がかかります。RM100万の物件なら、印紙税と弁護士費用だけで約RM9万以上になります。
Q7. 購入の手続きはどう進みますか？
予約（予約金は物件価格の2〜3%程度）→ 売買契約（SPA、予約金を含めて10%を支払うのが一般的）→ 州政府の承認（外国人の場合、1〜3か月程度）→ 代金の支払い → 引き渡し、の流れが一般的です。
Q8. ローンは使えますか？
マレーシアの金融機関で外国人がローンを組める場合もありますが、借入比率は物件価格の60〜70%程度が一般的で、海外に住む人は50%程度にとどまることも多いとされます。現金購入を基本に考えるのが現実的です。
Q9. 完成が遅れたらどうなりますか？
集合住宅の完成前物件では、法定の標準契約で契約から36か月以内の引き渡しが定められ、遅れた場合は購入価格に対して年10%の遅延損害金が日割りで支払われます。
保有中の質問
Q10. 保有中にかかる費用は？
管理費、修繕積立金（管理費の10%）、土地税（Quit Rent）、評価税（Assessment Tax）、賃貸管理の手数料などがかかります。
Q11. 利回りはどのくらいですか？
物件やエリアによって大きく異なります。広告の「利回り」は経費を差し引く前の表面利回りであることが多いので、管理費・税金・空室を差し引いた実質利回りで判断しましょう。
Q12. 現地に行かずに賃貸に出せますか？
現地の賃貸管理会社に、入居者の募集・家賃の回収・修理の対応などを任せるのが一般的です。建物の管理（共用部）と、自分の部屋の賃貸管理は別なので、賃貸管理の会社を別に決める必要があります。
Q13. 家賃収入に税金はかかりますか？
マレーシアでは、非居住者の家賃収入（経費控除後）に一律30%の所得税がかかります。日本に住んでいる場合は、日本でも申告が必要です。
売却時の質問
Q14. 売却するときの税金は？
不動産譲渡益税（RPGT）がかかります。外国人の税率は、保有5年以内が30%、6年目以降が10%です。外国人が売主の場合、買主が売買代金の7%を差し止めて税務当局に納めます。
→ マレーシア不動産を売却するときの税金（RPGT）と出口戦略
Q15. 売りたいときにすぐ売れますか？
外国人の最低購入価格の規制があるため、外国人に売る場合は買い手が限られることがあります。地元の購入者にも需要のあるエリア・価格帯かどうかが、売りやすさに影響します。
そのほかの質問
Q16. 為替の影響はどのくらいありますか？
物件の価格や家賃はリンギット建てなので、円に戻すときの為替レートによって、円での損益が大きく変わります。為替が大きく動いても困らない資金計画にしましょう。
Q17. 市場は今どうなっていますか？
2026年上期時点で、完成済みで売れ残っている住宅は全国で約3万3,000戸、サービスアパートメントは約2万3,000戸あります（NAPIC）。エリアごとの供給状況を確認することが大切です。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
