海外不動産に関心を持ち始めた方から、最初によくいただく質問をまとめました（2026年10月時点の情報）。
基本の質問
Q1. 海外不動産投資のメリットは？
資産の一部を円以外の通貨で持つ「通貨分散」、人口や経済が伸びている国の市場への投資、将来の移住や教育移住での活用などが挙げられます。
Q2. どんなリスクがありますか？
為替、制度や税制の変更、売りたいときに売れない流動性のリスク、現地の管理の難しさなどがあります。
Q3. 日本の不動産投資と何が違いますか？
外国人の購入条件、英語の契約、ローンの組みにくさ、現地と日本の両方の税金、為替の影響などが大きな違いです。
国選びの質問
Q4. どの国がおすすめですか？
すべての人にとって一番いい国はありません。住む・学ぶと組み合わせたいならマレーシア、国際都市への分散ならドバイ、リゾートでの活用ならバリなど、目的で選ぶのが基本です。
Q5. 外国人でも土地付きの家を買える国は？
マレーシアは、州政府の承認を得れば外国人も土地付きの物件を所有できます。タイ、フィリピン、インドネシアでは、外国人は土地を所有できません。
お金の質問
Q6. いくらくらい必要ですか？
国によって異なります。マレーシアでは外国人に州ごとの最低購入価格があり、クアラルンプールはRM100万以上です。物件価格とは別に、諸費用として物件価格の1割前後を用意しておくと安心です。
Q7. ローンは使えますか？
外国人は借入比率が低く、現金購入が中心になります。
Q8. 節税になりますか？
日本では2021年分以降、個人が持つ海外の中古建物の減価償却による損失は、原則として他の所得と損益通算できなくなりました。「節税目的」だけで選ぶのは慎重に考えましょう。
進め方の質問
Q9. 何から始めればいいですか？
まず目的（家賃収入・値上がり益・将来住む）と予算を決め、候補の国の購入条件・費用・税金を比べることから始めましょう。
Q10. 失敗しないためには？
表面利回りだけで判断しない、為替の影響を考える、出口（売却）を想定する、管理体制を確認する、日本の税金を確認する、断定的な勧誘に注意する、の6つが基本です。
Q11. 誰に相談すればいいですか？
販売会社の説明だけでなく、現地の弁護士や、海外資産に詳しい日本の税理士にも確認しながら進めるのがおすすめです。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
