マレーシアに不動産を持つ方から、売却（出口）についてよくいただく質問をまとめました（2026年10月時点の情報）。
売却の流れの質問
Q1. 外国人でも売却できますか？
できます。売却の手続きは、通常は弁護士が担います。物件の権利関係の調査、売買契約（SPA）の作成、印紙税の手続き、代金の預かりなどを、弁護士を通じて進めます。
Q2. 買い手が外国人の場合は何か違いますか？
外国人が不動産を取得するには、州政府の承認（国家土地法433B条）が必要です。承認の申請と費用は買主の負担で、承認の取得が契約の前提条件になるため、手続きが1〜2か月以上長くかかることがあります。
Q3. 売却にはどのくらい時間がかかりますか？
買い手が見つかってから、売買契約、（必要な場合は）州政府の承認、代金の支払いと名義変更まで、数か月かかることが一般的です。
税金・手続きの質問
Q4. 売却時の税金は？
利益が出た場合、不動産譲渡益税（RPGT）がかかります。外国人の個人は、保有5年以内が30%、6年目以降が10%です。
→ マレーシア不動産を売却するときの税金（RPGT）と出口戦略
Q5. RPGTの申告はどうしますか？
売主と買主が、譲渡日から60日以内に所定の申告書を税務当局（LHDN）に提出します。2025年1月から、オンラインでの電子申告が義務になっています。通常は弁護士がサポートします。
Q6. 売買代金の一部が差し止められると聞きました
売主が外国人の場合、買主は売買代金の7%を差し止め、60日以内に税務当局へ納めます。最終的な税額との差額は、申告の結果に応じて精算されます。
Q7. 日本でも申告が必要ですか？
日本に住んでいる人は、売却益を日本でも申告する必要があります。個別の扱いは、海外資産に詳しい税理士に確認しましょう。
売却代金の質問
Q8. 売却代金を日本に送金できますか？
非居住者は、投資の売却代金などを外貨で本国へ送金でき、量的な制限はないとされています。送金の際は、売買契約書など資金の出所を示す書類を用意しておきましょう。
Q9. 為替はどう考えればいいですか？
売却代金はリンギット建てなので、円に戻すタイミングの為替レートで、円での受取額が変わります。売却の時期に余裕を持った計画にしましょう。
売りやすさの質問
Q10. 売りやすい物件の特徴は？
外国人の最低購入価格の規制があるため、外国人だけでなく地元の購入者にも需要のあるエリア・価格帯の物件は、売りやすい傾向があります。購入の段階から、出口を考えて選ぶことが大切です。
Q11. 売却以外の選択肢は？
賃貸を続ける、自分や家族が住む、相続で引き継ぐ、といった選択肢もあります。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
