この記事でわかること
– マレーシアの人口と年齢構成のいま
– 住宅の「売れ残り在庫」の最新データ
– 2025〜2026年に外国人購入者に関わった制度の変更
マレーシアの不動産を検討するとき、物件の情報だけでなく、市場全体の数字を知っておくと判断の材料になります。この記事では、公的機関や専門家が公表しているデータをもとに、2026年10月時点のマレーシア不動産市場を整理します。
人口：3,440万人、年齢の中央値は31.7歳
マレーシア統計局（DOSM）の2026年の推計によると、マレーシアの人口は約3,440万人で、前年から0.5%増えました。年齢の中央値は31.7歳（2025年は31.3歳）、65歳以上の割合は8.4%です。
州別に見ると、年齢の中央値はクアラルンプールが36.5歳、セランゴール州が34.2歳と、都市部ほど高くなっています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 人口（2026年推計） | 約3,440万人（前年比＋0.5%） |
| 年齢の中央値 | 31.7歳 |
| 65歳以上の割合 | 8.4% |
出典：マレーシア統計局「Current Population Estimates 2026」（2026年7月公表）
日本と比べると、まだ若い人口構成の国です。ただし高齢化は少しずつ進んでおり、人口の伸びも緩やかになっています。
売れ残り在庫：住宅は約3万3,000戸
マレーシア国家不動産情報センター（NAPIC）のデータによると、2026年上期時点で、完成済みで売れ残っている住宅（オーバーハング）は33,094戸（金額でRM177億8,000万）でした。前の期の30,471戸から8.6%増えています。
これとは別に、サービスアパートメントの売れ残りが23,375戸（RM193億3,000万）あります。サービスアパートメントは、外国人投資家が購入することも多い物件タイプです。
| 区分 | 売れ残り（2026年上期） |
|---|---|
| 住宅 | 33,094戸（RM177.8億） |
| サービスアパートメント | 23,375戸（RM193.3億） |
出典：NAPIC のデータを報じた The Edge Malaysia（2026年9月）
2026年第1四半期の州別データでは、住宅の売れ残りはセランゴール州が3,745戸、クアラルンプールが3,733戸、サービスアパートメントはクアラルンプールが4,181戸でした。
投資家にとっての意味
売れ残りが多いエリアや物件タイプでは、入居者や買い手の取り合いになりやすく、家賃や売却価格が伸びにくい可能性があります。物件を選ぶときは、そのエリアの供給状況を確認することが大切です。
→ クアラルンプールのコンドミニアム投資｜主要エリアの特徴と選び方
外国人購入者に関わる最近の制度変更
1. 外国人の印紙税が一律8%に（2026年1月〜）
外国人が住宅を購入する際の印紙税（所有権移転時）は、2024年から一律4%とされていましたが、2026年1月1日以降に執行される移転証書から一律8%に引き上げられました（2026年度予算）。購入価格と市場価格のうち高いほうに課税されます。
例えば RM100万の住宅なら、印紙税はRM8万になります。購入時の諸費用として必ず織り込みましょう。
2. ジョホール州の承認課徴金が引き上げ（2025年7月〜）
ジョホール州では、外国人の購入承認にかかる課徴金が、2025年7月1日から「購入価格の3%または最低RM3万」に引き上げられました（それまでは2%または最低RM2万）。
3. 売却時の税金（RPGT）は据え置き
外国人の不動産譲渡益税（RPGT）は、保有5年以内が30%、6年目以降が10%で、2026年度予算でも変更はありませんでした。
→ マレーシア不動産を売却するときの税金（RPGT）と出口戦略
まとめ
- マレーシアの人口は約3,440万人で、年齢の中央値は31.7歳と若いが、伸びは緩やかになっている
- 完成済み住宅の売れ残りは約3万3,000戸で増加傾向。サービスアパートメントも約2万3,000戸が売れ残っている
- 外国人の印紙税は2026年1月から8%に上がるなど、購入コストは上昇している
- 数字は定期的に更新されるため、検討時には最新のデータを確認する
マレーシア不動産投資の全体像はマレーシア不動産投資のメリット・デメリットをご覧ください。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
