ドバイの不動産投資や移住について、よくいただく質問をまとめました（2026年10月時点の情報）。
購入の質問
Q1. 外国人でもドバイの不動産を買えますか？
はい。ドバイの法律（2006年法律第7号）で指定されたエリア（フリーホールドエリア）では、外国人も不動産を所有できます。ドバイ・マリーナやパーム・ジュメイラなど、外国人に人気の主要エリアの多くが対象です。
Q2. 外国人の最低購入価格はありますか？
マレーシアのような外国人向けの最低購入価格はありません。ただし、ゴールデンビザを申請するには200万ディルハム以上の不動産が必要です。
Q3. 購入時の費用は？
ドバイ土地局の登録手数料が売買価格の4%（公式には売主2%＋買主2%。実務では買主が全額負担する例も）かかります。中古物件では仲介手数料（2%が慣行）もかかります。
Q4. 完成前の物件を買っても大丈夫ですか？
ドバイの完成前物件は、ドバイ土地局のシステムで仮登記（Oqood）され、買主の支払いは事業ごとのエスクロー口座に入る仕組みがあります。それでも、開発会社の実績や支払い計画の確認は欠かせません。
Q5. ローンは使えますか？
UAE中央銀行の規制では借入比率に上限があり、ドバイに住んでいない非居住者は、銀行の実務上50〜60%程度になることが多いとされます。
保有・利回りの質問
Q6. 利回りはどのくらいですか？
報道されている総利回り（経費控除前）は、エリアによって約5〜8%のレンジです（2025〜2026年のデータ）。管理費や空室を差し引いた実質利回りで判断しましょう。
Q7. 管理費はどうやって調べますか？
ドバイ土地局の不動産規制機関が承認した管理費（サービスチャージ）は、「サービスチャージ・インデックス」で物件ごとに確認できます。
Q8. 短期賃貸（民泊）はできますか？
ホリデーホームとして貸し出すには、ドバイ経済観光局（DET）の許可が必要です。
税金の質問
Q9. ドバイでは税金がかからないって本当ですか？
UAEには個人所得税がなく、事業許可を必要としない個人の不動産投資による収入（家賃・売却益）は、2023年に導入された法人税の対象外とされています。
Q10. 日本の税金はどうなりますか？
日本に住んでいる人は、ドバイで税金がかからなくても、家賃収入や売却益を日本で申告する必要があります。
ビザ・移住の質問
Q11. 不動産を買うとビザはもらえますか？
ドバイでは、200万ディルハム以上の不動産を持つ人は、ドバイ土地局を通じて10年間のゴールデンビザを申請できます。UAE連邦政府のサイトには5年とする表記もあるため、申請先で条件を確認しましょう。
Q12. ドバイに移住するにはどんな方法がありますか？
就労ビザ、ゴールデンビザ、フリーランス向けのビザ、会社設立による居住ビザなどがあります。
Q13. 治安や情勢は大丈夫ですか？
外務省の海外安全情報では、2026年6月25日以降、UAE全土が「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」とされています（同年3月にはレベル3）。渡航・投資の前に、必ず最新情報を確認してください。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
