アジアの長期滞在ビザ比較|マレーシアMM2H・タイ・フィリピン・ドバイの条件

アジアの長期滞在ビザ比較|マレーシアMM2H・タイ・フィリピン・ドバイの条件

この記事でわかること
– マレーシア・タイ・フィリピン・ドバイの主な長期滞在ビザ
– それぞれの資金条件と期間
– 移住先を選ぶときの比較のポイント

海外移住を考えるとき、最初の壁になるのがビザです。この記事では、日本人の移住先として関心の高い4つの国・都市の長期滞在ビザを、2026年10月時点の公式情報をもとに比較します。条件は変わりやすいため、申請前には必ず各国の公式情報を確認してください。


目次

比較表

国 主なビザ 主な条件 期間
マレーシア MM2H(シルバー/ゴールド/プラチナ) 定期預金USD15万〜100万、住宅の購入(RM60万〜200万以上)、25歳以上 5〜20年
タイ LTR(長期居住者ビザ) 例:富裕年金受給者は50歳以上・不労所得が年USD8万以上 最初5年+延長5年
タイ Thailand Privilege 入会金65万〜500万バーツ(ランクによる) 5〜20年
フィリピン SRRV(退職者ビザ) 40歳以上。預金USD1.5万〜5万(年齢・年金の有無による) ―
ドバイ(UAE) ゴールデンビザ(不動産) 200万ディルハム以上の不動産 ドバイでは10年(ドバイ土地局経由)

マレーシア:MM2H

区分 定期預金 期間 住宅の購入
シルバー USD15万 5年 RM60万以上
ゴールド USD50万 15年 RM100万以上
プラチナ USD100万 20年 RM200万以上
  • 25歳以上、年90日以上の滞在が必要
  • 購入した住宅は10年間売却できない
  • 免許を受けたエージェントを通じて申請

→ MM2H(マレーシア長期滞在ビザ)とは?


タイ:LTR と Thailand Privilege

LTR(長期居住者ビザ)

タイ投資委員会(BOI)が運営する、富裕層や専門人材向けのビザです。最初に5年、条件を満たせばさらに5年延長できます。

区分 主な条件
富裕年金受給者 50歳以上、不労所得が年USD8万以上(USD4万〜8万の場合はUSD25万をタイに投資)
タイから働く専門職 直近2年の平均年収がUSD8万以上で、勤務先が上場企業などの条件
富裕グローバル市民 資産USD100万以上、うちUSD50万以上をタイに投資

いずれも、医療保険などの共通要件があります。

Thailand Privilege(旧 Thailand Elite)

入会金を払って長期滞在の資格を得る会員制のビザです。

ランク 入会金 期間
ゴールド 90万バーツ 5年
プラチナ 150万バーツ 10年
ダイヤモンド 250万バーツ 15年

このほか、より低価格のランクや招待制のランクもあります(販売状況は公式サイトで確認)。


フィリピン:SRRV(退職者ビザ)

フィリピン退職庁(PRA)が運営する、退職者向けのビザです。現在の制度では40歳以上が対象です。

区分 50歳以上 40〜49歳
年金受給者(月USD800以上の終身年金) 預金USD1.5万 預金USD2.5万
年金なし 預金USD3万 預金USD5万

インターネット上には旧制度の金額(USD2万・1万など)が残っていることがあるため注意しましょう。


ドバイ:ゴールデンビザ

200万ディルハム以上の不動産を持つ人は、ドバイ土地局を通じて10年間のゴールデンビザを申請できます。完成前の物件やローン付きの物件も、条件付きで対象とされています。UAE 連邦政府のサイトでは不動産投資のルートを5年としている表記もあるため、申請する首長国の窓口で条件を確認しましょう。

→ ドバイ移住の方法と生活費


比較のポイント

  1. 資金の拘束:預金を預け入れる(MM2H・SRRV)か、入会金を払う(Thailand Privilege)か、不動産を買う(ドバイ・MM2H)か
  2. 年齢条件:MM2Hは25歳以上、SRRVは40歳以上など
  3. 就労の可否:多くの長期滞在ビザでは、現地での就労は認められない
  4. 家族の帯同:配偶者・子ども・親を帯同できるか
  5. 治安と情勢:外務省の海外安全情報も合わせて確認する(UAE は2026年6月以降、全土がレベル2)

まとめ

  • マレーシアのMM2Hは、定期預金と住宅購入を組み合わせた長期のビザ(5〜20年)
  • タイは所得・資産条件のLTRと、入会金型のThailand Privilegeがある
  • フィリピンのSRRVは40歳以上が対象で、預金額は年齢と年金の有無で変わる
  • ドバイは200万ディルハム以上の不動産でゴールデンビザ
  • 条件は頻繁に変わるため、申請前に公式情報を必ず確認する

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。

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