この記事でわかること
– ドバイ不動産が投資先として注目される理由
– 外国人が購入できるエリアと、購入時の主な費用
– 日本に住む人が気をつけたい税金と市場のリスク
中東のビジネス・観光の拠点として成長を続けるドバイ。高層ビルが立ち並ぶ国際都市の不動産は、世界中の投資家から注目を集めています。
この記事では、ドバイ不動産投資の特徴と、検討するときの注意点を整理します。
目次
ドバイが注目される理由
- 国際的なビジネス・観光の拠点：世界中から人が集まり、駐在員や短期滞在者の住宅需要がある
- 外国人が所有できるエリアがある：ドバイの法律（2006年法律第7号）で指定されたエリア（フリーホールドエリア）では、外国人も不動産を所有できる
- 個人所得への課税がない：UAEには個人所得税がない。2023年6月から法人税（9%）が導入されたが、事業許可を必要としない個人の不動産投資による収入（家賃・売却益）は対象外とされている（2023年内閣決定第49号）
- 通貨が米ドルに連動：UAEディルハム（AED）は米ドルに固定されている
- 不動産購入と関連するビザ制度：ドバイでは、200万ディルハム以上の不動産を持つと、ドバイ土地局を通じて10年間の長期居住ビザ（ゴールデンビザ）を申請できる。完成前物件やローン付き物件も条件付きで対象とされ、2026年2月には支払済み割合の条件が撤廃されたと報じられている。UAE連邦政府のサイトには不動産投資ルートを5年とする表記もあるため、申請する首長国の窓口で条件を確認する
外国人が購入できるエリア
ドバイでは、2006年法律第7号と同年の規則に基づき、外国人が所有権（フリーホールド）を持てるエリアが定められています。ドバイ・マリーナやパーム・ジュメイラなど外国人に人気の主要エリアの多くが対象で、その後の決定で対象エリアが追加されています。指定エリアでは、無期限の所有権、または最長99年の利用権・リース権を持つことができます。
購入時の主な費用
| 費用 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 登記手数料（DLD手数料） | ドバイ土地局に支払う所有権移転の手数料 | 売買価格の4%（公式には売主2%＋買主2%。実務では買主が全額負担する例も） |
| 仲介手数料 | 中古物件の場合など | 物件価格の2%が慣行（法定の上限ではない） |
| 登記関連の事務手数料 | 登記手続きの手数料 | アパートで約580ディルハムなど |
| サービスチャージ（保有中） | 共用部の管理費。面積に応じて年単位 |
完成前の物件（オフプラン）は、デベロッパーの分割払いプランで購入するのが一般的です。
日本に住む人が気をつけたい税金
ドバイで家賃収入や売却益に税金がかからなくても、日本に住んでいる人は、その所得を日本で申告して納税する必要があります。「ドバイは税金がないから手取りがそのまま残る」というわけではありません。
→ 海外不動産の税金
市場のリスク
- 供給量が多い：大規模な開発が続いており、エリアや時期によっては供給が需要を上回る可能性がある
- 価格の変動が大きい：過去にも価格の大きな上昇と下落を経験している
- 短期賃貸の規制：ホリデーホーム（短期賃貸）として貸し出すには、ドバイ経済観光局（DET）の許可が必要。広告への許可番号の掲載や、宿泊客からの観光税（ツーリズム・ディルハム）の徴収などの義務がある
- 中東情勢：外務省の海外安全情報では、2026年6月25日以降、UAE全土が「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」とされている（同年3月にはレベル3）。渡航・投資の前に最新情報を確認する
- 距離と時差：日本から遠く（時差5時間）、管理は現地の会社に任せることになる
ドバイ不動産投資が向いている人
- 国際都市の不動産で資産を分散したい人
- 米ドルに連動する通貨で資産を持ちたい人
- 価格の変動をある程度許容できる人
マレーシアやインドネシアとの比較は海外不動産投資はどの国がいい？をご覧ください。
まとめ
- ドバイは国際都市としての需要があり、外国人が所有できるエリアが定められている
- 購入時には登記手数料などがかかり、保有中もサービスチャージがかかる
- 現地で税金がかからなくても、日本に住んでいれば日本で課税される
- 供給量が多く価格の変動が大きい市場であることを理解したうえで検討する
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
