マレーシアでは、2025年から2026年にかけて、外国人の不動産購入や暮らしに関わるルールがいくつも変わりました。この記事では、2026年10月時点で押さえておきたい主な変更点をまとめます。
目次
変更点の一覧
| 時期 | 分野 | 変更の内容 |
|---|---|---|
| 2025年1月 | 賃貸 | 賃貸契約の印紙税で、年間賃料のうち最初のRM2,400の非課税枠がなくなった |
| 2025年5月 | 運転免許 | 外国の免許からマレーシアの免許への切り替えを原則停止（MM2H参加者などは例外） |
| 2025年7月 | 不動産 | ジョホール州の外国人の承認課徴金が「購入価格の3%または最低RM3万」に引き上げ |
| 2025年7月 | 電気 | 電気料金（半島部）が新しい料金体系に |
| 2026年1月 | 不動産 | 外国人の住宅購入にかかる印紙税が一律8%に（2025年までは4%） |
| 2026年1月 | 交通 | 鉄道の乗り放題パスの料金を改定（外国人は30日RM150のパスなどを利用） |
| 2026年2月 | 通信 | 外国人のSIM購入にパスポート原本と生体認証が必須に |
| 2026年6月 | 交通 | LRT3（シャーアラム線）が開業 |
不動産：購入コストが上がった
外国人の印紙税が4%から8%に
2026年1月1日以降に執行される所有権移転の書類から、外国人の住宅購入にかかる印紙税が一律8%になりました。購入価格と市場価格のうち高いほうに課税されます。RM100万の物件なら、印紙税はRM4万からRM8万に増えたことになります。
ジョホール州の承認課徴金の引き上げ
ジョホール州では、2025年7月1日から、外国人の購入にかかる州の課徴金が「購入価格の3%または最低RM3万」の高いほうに引き上げられました（それまでは2%または最低RM2万）。
変わっていないもの
外国人の売却時の税金（RPGT：保有5年以内30%、6年目以降10%）は、2026年度予算でも変更はありませんでした。
賃貸：契約の印紙税
2025年1月から、賃貸契約の印紙税で年間賃料のうち最初のRM2,400の非課税枠がなくなり、1リンギット目から課税されるようになりました。2026年1月からは、税務当局のオンラインサービスでの自己申告制になっています。
暮らし：通信・交通・運転
- SIMカード：2026年2月26日から、外国人はパスポートの原本と生体認証による本人確認が必要。観光客向けのSIMは最長3か月で停止
- 運転免許：2025年5月19日から、外国の免許からの切り替えは原則停止
- 鉄道：2026年6月にLRT3が開業。2026年1月には乗り放題パスの料金が改定され、月RM50の「My50」はマレーシア国民のみが対象
→ マレーシアの携帯電話・ネット・電気水道の契約／クアラルンプールの交通事情
検討中の動き
借主と貸主の権利を定める「住宅賃貸法」の制定が検討されています。2026年2月に担当大臣が年内の国会提出を目指すと述べましたが、2026年10月時点で成立は確認されていません。
まとめ
- 2026年1月から、外国人の住宅購入の印紙税が8%に上がり、購入コストが増えた
- 賃貸契約の印紙税、ジョホール州の課徴金、電気料金など、保有・暮らしのコストにも変更があった
- SIMの本人確認や運転免許の切り替え停止など、移住直後の手続きにも影響がある
- ルールは今後も変わる可能性があるため、購入や移住の前に最新情報を確認する
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
