マレーシアで賃貸物件を借りる流れ|保証金「2+1」・契約の印紙税・注意点

マレーシアで賃貸物件を借りる流れ|保証金「2+1」・契約の印紙税・注意点

この記事でわかること
– マレーシアで部屋を借りるときの流れ
– 保証金などの初期費用の慣行
– 賃貸契約にかかる印紙税(2025年からの変更)

マレーシアに移住すると、多くの人はまず賃貸で暮らし始めます。日本の賃貸とは、初期費用や契約の慣行が異なる点があります。この記事では、借りる側の視点で流れと注意点を整理します。


目次

借りるまでの流れ

  1. エリアと予算を決める:職場・学校へのアクセス、家賃の上限
  2. 物件を探す:賃貸ポータルサイトや不動産エージェントを利用
  3. 内見:設備・家具・共用施設・セキュリティを確認
  4. 申し込み:家賃や入居日の条件を交渉
  5. 契約:賃貸借契約書に署名、初期費用を支払う
  6. 入居:部屋の状態を記録し、公共料金の手続き

初期費用:「2+1」が一般的

マレーシアの賃貸では、次のような初期費用が一般的です。

項目 目安
保証金(セキュリティデポジット) 家賃2か月分
前家賃 家賃1か月分
公共料金の保証金 家賃0.5か月分(求められる場合)
契約書の印紙税 下記参照

「2+1」または「2+1+0.5」と呼ばれる慣行です。保証金に法律上の上限はなく、契約で決まります。退去時に部屋の状態を確認したうえで返還されるのが一般的です。


賃貸契約の印紙税(2025年1月から変更)

賃貸借契約書には印紙税がかかります。2025年1月から、それまであった「年間賃料のうち最初のRM2,400は非課税」という扱いがなくなり、1リンギット目から課税されるようになりました。

契約期間 年間賃料RM250ごとの税額
1年以下 RM1
1年超〜3年 RM3
3年超〜5年 RM5
5年超 RM7

たとえば、月額RM4,000(年間RM48,000)で2年契約の場合、RM48,000 ÷ 250 × RM3 = RM576 です。

2026年1月からは、税務当局(LHDN)のオンラインサービスでの自己申告制になり、署名から30日以内に手続きが必要です。印紙税や契約書の作成費用をどちらが負担するかは、当事者間の合意で決まります。

※ 税率は改定されることがあります。手続き前に LHDN の最新情報を確認してください。


契約前に確認したいこと

  • 契約期間と更新条件:1〜2年契約が多い
  • 中途解約の条件:途中で退去する場合の違約金や保証金の扱い
  • 家具・家電の内容:家具付き・一部家具付き・家具なし
  • 修理の負担:エアコン・給湯器などの故障時に誰が直すか
  • 入居時の状態の記録:写真を撮って共有しておくと、退去時のトラブルを防げる

法律の動き

借主と貸主の権利を定める「住宅賃貸法(Residential Tenancy Act)」の制定が検討されています。2026年2月に担当大臣が「年内の国会提出を目指す」と述べましたが、2026年10月時点で成立は確認されていません。


まとめ

  • 初期費用は保証金2か月分+前家賃1か月分(+公共料金の保証金)が一般的
  • 賃貸契約の印紙税は、2025年1月から最初のRM2,400の非課税枠がなくなった
  • 契約期間・解約条件・修理の負担・入居時の状態を確認してから契約する

→ クアラルンプールの生活費の考え方/マレーシア移住ガイド

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。

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