ドバイで会社を設立するとき、多くの外国企業が使うのが「フリーゾーン」です。UAEには40以上のフリーゾーンがあり、それぞれ得意な業種や制度が違います。このコラムでは、フリーゾーンの選び方と、法人税0%が使える条件を整理します（2026年10月時点の情報）。
※ 制度の概要の紹介です。実際の設立は、現地の設立支援会社・会計事務所に相談してください。
目次
フリーゾーンとは
フリーゾーンは、独自の管理当局と規則を持つ経済特区です。外国資本100%で会社を設立でき、条件を満たせば法人税の優遇も受けられます。一方で、UAE国内（本土）の市場で直接取引するには制限があります（ドバイでは2025年から、許可を取って本土で活動する道ができました）。
主なフリーゾーンの例
| フリーゾーン | 特徴 |
|---|---|
| DMCC | 商品取引をはじめ幅広い業種の会社が集まる。会員企業は2万6,000社超（2025年末時点）で、テック系4,000社超、エネルギー系3,600社超 |
| DIFC（ドバイ国際金融センター） | 金融の拠点。英国法をモデルにした独自の法律と裁判所を持つ |
| ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット） | アブダビの金融の拠点。英国のコモンローを直接適用 |
| ジュベル・アリ・フリーゾーン（JAFZA） | ジュベル・アリ港に隣接し、物流・製造の拠点として使われる |
※ このほかにも、IT・メディア・教育など、業種に特化したフリーゾーンが多数あります。
法人税0%が使える「適格フリーゾーン法人」の条件
UAEの法人税は、課税所得37万5,000ディルハムを超える部分に9%です。フリーゾーンの会社は、次の条件をすべて満たすと「適格フリーゾーン法人」として、対象となる所得が0%になります。
- 十分な実体がある：中核となる業務をフリーゾーン内で行い、資産・常勤の人員・経費を備えている
- 適格な所得である：法令で決められた範囲の取引や活動から得た所得
- 標準税率（9%）を選んでいない
- 対象外の収入が少ない：対象外の収入が、総収入の5%と500万ディルハムのいずれか低い方以下
条件を満たさなくなると、その年とその後4年間は9%で課税されます。「フリーゾーンなら必ず0%」ではない点に注意しましょう。
フリーゾーンを選ぶポイント
- ☐ 自社の業種のライセンスがあるか
- ☐ 取引先はUAE国内か、国外か（本土での活動の必要性）
- ☐ 適格フリーゾーン法人の条件を満たせる事業か（実体・所得の種類）
- ☐ オフィスの形（専用オフィス・共有デスクなど）と、社員の居住ビザの手続き
- ☐ 金融業なら、DIFC・ADGMのような金融の拠点
→ 海外拠点の形の選び方／ドバイに永住権はある？ゴールデンビザの条件
まとめ
- UAEには40以上のフリーゾーンがあり、外国資本100%で会社を設立できる
- DMCC（会員企業2万6,000社超）、金融のDIFC・ADGMなど、それぞれ得意な分野がある
- 法人税0%は、実体・所得の種類などの条件を満たす「適格フリーゾーン法人」だけ
- 業種、取引先、税の条件、オフィスとビザを確認して選ぶ
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
