マレーシアと並んで検討されることの多い、タイとフィリピンの不動産・移住について、よくいただく質問をまとめました（2026年10月時点の情報）。
タイの質問
Q1. 外国人はタイのコンドミニアムを買えますか？
買えます。ただし、外国人が所有できるのは、1棟の販売可能な床面積の49%までです。購入資金は外貨で海外から送金する必要があります。
Q2. タイで土地付きの家は買えますか？
外国人は土地を所有できません。土地付きの住宅を持つには長期リースを使うのが一般的ですが、リースの登記上限は30年で、更新は保証されません。
Q3. 外国人枠が75%になると聞きましたが？
2024年にタイ政府が外国人枠の引き上げなどの検討を指示しましたが、2026年10月時点で成立していません。改正される前提で判断しないよう注意しましょう。
Q4. タイの購入時の費用は？
移転登記料は政府評価額などの2%で、買主と売主で1%ずつ負担するのが慣行です。タイ人個人向けの登記料の軽減措置は、外国人には適用されません。
Q5. タイに長く住めるビザは？
タイ投資委員会の LTR（長期居住者）ビザ（最初5年＋延長5年）や、入会金を払う Thailand Privilege（5〜20年）などがあります。LTR の富裕年金受給者区分は、50歳以上・不労所得が年USD8万以上などの条件です。
フィリピンの質問
Q6. 外国人はフィリピンのコンドミニアムを買えますか？
買えます。1棟の外国人の持分の合計が40%以内であれば購入できます。外国人の土地所有は憲法で禁じられています。
Q7. 99年リースができるようになったと聞きましたが？
2025年に外国投資家のリース期間を最長99年に延ばす法律が成立しました。ただし対象は承認を受けた投資案件で、個人が住宅用に土地を借りる場合に使える制度ではありません。
Q8. フィリピンの退職者ビザ（SRRV）の条件は？
現在の制度では40歳以上が対象です。預金額は、50歳以上で年金がある場合USD1.5万、年金がない場合USD3万、40〜49歳ではそれぞれUSD2.5万、USD5万です。インターネット上には旧制度の金額が残っていることがあるので注意しましょう。
比較の質問
Q9. マレーシアとの一番の違いは？
マレーシアは、州政府の承認を得れば外国人も土地付きの物件を所有できます。タイとフィリピンでは、外国人は土地を所有できず、コンドミニアムにも外国人枠（タイ49%、フィリピン40%）があります。
Q10. 治安はどうですか？
外務省の海外安全情報では、タイ南部の一部の県やカンボジア国境付近、フィリピンのミンダナオ島西部などに高い危険レベルが出ています。バンコクやマニラなどの主要都市を含め、渡航前に最新情報を確認しましょう。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
