海外進出で使える公的な支援制度｜JETRO・中小機構・日本政策金融公庫

中小企業が海外に進出するとき、情報収集や資金の面で頼りになるのが、日本の公的な支援機関です。このコラムでは、海外進出で使える主な公的支援を整理します（2026年10月時点の情報）。

※ 制度の内容や受付状況は変わることがあります。利用する前に、各機関の最新の案内を確認してください。

主な支援機関

JETRO

• 国内の事務所に加え、約55か国・70以上の海外事務所がある
• 各国の制度・市場の情報（外資規制・税制など）をウェブサイトで公開している
• 新輸出大国コンソーシアム：JETROが事務局となり、海外展開の戦略づくりから販路開拓、現地での立ち上げまで、専門家が一貫して支援する（審査あり。2026年度も受付中）

当サイトの記事でも、各国の外資規制などはJETROの資料を参考にしています。

中小機構

• 海外展開の戦略、市場調査、税務、法務、貿易などについて、専門家に無料で相談できる
• 6〜18か月かけて計画づくりを支援する伴走型の支援もある
• 現地調査や商談への同行の支援もある（審査あり）

日本政策金融公庫の融資（海外展開・事業再編資金）

米ドルで借りられる外貨貸付もあります。利用の条件や金利は、公庫の窓口で確認しましょう。

支援を使うときのポイント

1. まずは無料の相談から：JETROや中小機構の相談窓口で、進出先の候補や課題を整理する
2. 国の情報を集める：JETROの国別の資料で、外資規制・税制・ビザの基本を押さえる
3. 計画を立てる：伴走支援を使って、進出の目的・形・資金計画をまとめる
4. 資金を準備する：日本政策金融公庫などの融資も選択肢に入れる

→ 海外進出・法人設立の国選び／海外拠点の形の選び方

→ 海外進出でよくある失敗と対策

まとめ

• JETROは約55か国・70以上の海外事務所を持ち、情報提供から伴走支援まで行う
• 中小機構は専門家への無料相談と、計画づくりの伴走支援を行う
• 日本政策金融公庫には海外展開のための融資（中小企業事業で直接貸付14億4,000万円まで）がある
• まずは無料の相談から始め、情報収集・計画・資金準備の順に進める

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。