マレーシア不動産購入時の諸費用シミュレーション|印紙税8%・弁護士費用など(2026年版)

マレーシア不動産購入時の諸費用シミュレーション|印紙税8%・弁護士費用など(2026年版)

この記事でわかること
– 外国人がマレーシアで不動産を買うときにかかる主な諸費用
– RM100万の物件を例にした諸費用の計算
– 2026年からの印紙税の引き上げで、何が変わったか

マレーシア不動産の購入では、物件価格のほかに税金や弁護士費用などの諸費用がかかります。特に2026年1月からは、外国人の住宅購入にかかる印紙税が一律8%に引き上げられ、諸費用の負担が大きくなりました。

この記事では、主な諸費用と、具体的な計算例を紹介します。


目次

主な諸費用

費用 内容 目安
印紙税(所有権移転) 名義変更の書類(MOT)にかかる税金 外国人の住宅は一律8%(2026年1月以降。購入価格と市場価格の高いほう)
弁護士費用(売買契約) 契約書の作成・名義変更手続き 法定の料金表:最初のRM50万まで1.25%、次のRM700万まで1%(別途サービス税)
州政府の承認費用 外国人の購入承認の手数料・課徴金 州による(例:ジョホール州は購入価格の3%または最低RM3万)
印紙税(ローン契約) ローンを使う場合 借入額の0.5%
弁護士費用(ローン契約) ローンを使う場合 売買契約と同じ料金表で、借入額をもとに計算
家具・家電 賃貸に出す場合 物件の広さ・グレードによる

※ 新築(プレビルド)では、開発会社が売買契約の弁護士費用を負担する販売特典がある場合もあります。


計算例:RM100万の完成済み物件を現金で買う場合

項目 計算 金額
物件価格 ― RM1,000,000
印紙税(MOT) RM1,000,000 × 8% RM80,000
弁護士費用(売買契約) RM500,000 × 1.25% + RM500,000 × 1% RM11,250(+サービス税)
州政府の承認費用 州による ―
諸費用の合計(承認費用・家具を除く) 約RM91,250〜

諸費用だけで、物件価格の約9%以上になります。2025年までの印紙税4%で計算するとRM40,000だったため、印紙税だけでRM40,000増えたことになります。

ローンを使う場合(借入RM600,000の例)

項目 計算 金額
印紙税(ローン契約) RM600,000 × 0.5% RM3,000
弁護士費用(ローン契約) RM500,000 × 1.25% + RM100,000 × 1% RM7,250(+サービス税)

※ いずれも計算方法を説明するための例です。実際の金額は、物件・州・弁護士事務所・金融機関によって異なります。弁護士費用は、法定の料金表から一定の割引が認められている場合があります。


円に換算すると

円での負担は為替レートによって変わります。為替は日々変動するため、購入を検討する時点のレートで計算し直しましょう。

→ 為替(リンギット)と海外不動産


諸費用を考えるときのポイント

  • 物件価格の1割前後は諸費用として別に用意する:外国人の印紙税8%に、弁護士費用や州の承認費用が加わる
  • 州ごとの承認費用を確認する:州によって大きく異なる
  • 新築の販売特典を確認する:弁護士費用の負担などがある場合、実質的な負担が変わる
  • 保有中・売却時の費用も含めて考える:管理費・修繕積立金・税金、売却時の RPGT

→ マレーシア不動産の利回りの見方/マレーシア不動産を売却するときの税金


まとめ

  • 外国人の住宅購入にかかる印紙税は、2026年1月から一律8%
  • RM100万の物件では、印紙税と弁護士費用だけで約RM9万以上の諸費用がかかる
  • 州政府の承認費用、ローン関連の費用、家具なども含めて資金計画を立てる

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の物件や投資を推奨するものではありません。制度・税率・数値は記事作成時点のものであり、変更される場合があります。投資の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。

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